1947-10-07 第1回国会 衆議院 労働委員会 第18号 すなわち今後世界を通じて唱えられるであろう完全雇傭は、公營私營の事業をともに振興さすことによつて、その目的が達せられると思うのであります。私營事業の振興は、通常産業貿易の振興政策であつて、一般商事政策あるいは工業政策の分野に属するものでありますが、ただそれが失業防止の名のもとに主張せられるときは、一つの重大なる本質を有するのであります。 小川半次